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今年6月、日本政府が「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」、通称「UFO議連」の設立を発表。ついに国会が正式にUAP対策を開始する。UFO研究史に書き足された新たな1ページを三上編集長がMUTubeで解説。
今年の6月6日、衆議院第二議員会館にて、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟(通称“UFO議連”)」の設立総会が行われた。明確な日本の国家安全保障体制の確立かつUAP=未確認航空現象の対策に向けて動きはじめたという事実に、国内外問わず注目を集めた。
UFO議連は、与野党合わせて約80名の国会議員で構成され、発起人代表に浜田靖一議員、幹事長に小泉進次郎議員、事務局長に浅川義治議員を据えた体制でスタートする。
会長に就任した自民党の浜田靖一元防衛相は、設立の挨拶と併せて次のよに述べる。
「世の中にはわからないことがいっぱいありますが、わからないことを解明できるだけの情報を集めて、どう対処していくか議論していくことが重要です。未確認の現象を解明していくことに対して、なかなかお金を使っていないのが現状です。予算配分をやっていくことが重要だと思います。議論を重ねて、深く掘り下げていきたいと思います」
また当日は、いち早く自国のUAP情報をメディアにリークし、アメリカの情報機関に約20年在籍したクリストファー・メロン元国防次官補によるリアルタイムのオンラインスピーチが行われた。
まず彼は、UFO議連の設立に対して「皆さんのすばらしい一歩に深い敬意と称賛の意を表したい」と述べた後、UAPの現状について説明した。
「私は、空軍がドローンと無人航空機関連検証プログラムへの投資に強く抵抗する姿勢を目の当たりにしました。ウクライナを見ても明らかにわかるように、こうした機械は現代の戦闘作戦に不可欠です。ドローンと大型無人機の検証に適切なリーダーシップをもたらし、資金を確保するため、議会が新しい組織の設立を指示したことは幸いでした」
彼が“ドローン”の説明をしているのには理由がある。実は、UAPに対して下院における活動がきわめてアクティブな状態にあるアメリカでは、UFOとドローンがほぼ同じレベルで論じられることがあるからだ。
(文=並木伸一郎+宇佐和通 写真=小路谷秀樹)
続きは本誌(電子版)で。
webムー編集部
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