来たるべきスマート国家はディストピアになる！ 2030年に完成する超管理社会の実態を探る／久野友萬

アフターコロナの世界が動き出した

　ようやくコロナが収束したかと思いきや、世界のIT企業で大規模なリストラが進み、AIが急激に普及し…… と猛烈な勢いで変化が始まった。近未来、自分や自分の子どもはどのような社会を生きて行かなければならないのだろうか。

　現在の世界的な潮流の一つであるSDGsや気候変動対策については、「世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）」がきっかけとなり大枠が形成された。

　世界経済フォーラムの前身である「欧州経営フォーラム」は、環境と資源枯渇の問題をシミュレーションしたレポート『成長の限界』を制作した「ローマクラブ」と協力関係にあり、共同で討論会を開催するなど交流が深かった。

　世界の政治家や経営者が集まり、世界をどのようにデザインするかを討論するのが世界経済フォーラムであり、その基本方針は「地球の資源をできる限り節約し、人類が存続できる社会をつくる」という点で、前進から一貫しているのだ。

　しかし問題は、彼らの考える持続可能な世界が考え方によっては悪夢にもなり得るという点なのだ。

私は何も持たないという未来

　コロナ後の世界では、ダボス会議がずっと掲げてきた「環境負荷が小さく、国家を超えた連携が可能な世界への転換」、つまり彼らが言うところの「グレートリセット」が始まるという。

　彼らが目指す「進歩した世界」で、私たちはどんな生活を送ることになるのか？

　2016年、環境問題をリードしてきたデンマークの政治家アイダ・オーケン（Ida Auken）は、ダボス会議で発表された「アジェンダ2030」（2030年の世界はこうなるという提言）の真意について、次のように解説して世界的な議論を巻き起こした。

「2030 年へようこそ。何も所有せず、プライバシーもなくなったら、人生はかつてないほど良いものになりました」

　とても簡潔でわかりやすい。

「2030年へようこそ。私の街、あるいは私たちの街へようこそ。私は何も所有していません。車も、家も、電化製品も、服も、何も持っていません（中略）買い物？ それが何なのか本当に思い出せません。（中略）私がしたこと、考えたこと、夢見たこと、全てがどこかに記録されています」

　2030年の世界では、基本的にすべてが無料になる。買い物をするという習慣はなくなり、何もかもが完全にリサイクルされる。サブスクの製品をネットで選ぶことが買い物の代わりとなるが、AIが嗜好や必要性に合わせて製品を絞り込むので、やがて選ぶことさえしなくなる。最新の製品やサービスを誰もが利用可能で、そのコストは社会インフラに含まれる。その代わり、すべての個人データは誰かによって管理され、いつどこで何をしたのか全て記録される――次の社会とはこうあるべきだと提唱しているのだ（ただしアジェンダ2030が成立するためには、核融合などの技術が確立し、エネルギーの価格が限りなく安くなるか無料になるという前提がある）。

　とはいえ、現在でもネットを見れば勝手に広告が入り、おすすめの製品が表示されるし、車や服、映画のサブスクはとっくに始まっているうえ、家を持たない生活もシェアハウスと呼ばれる。なんだ、2030年を待たずにそうした生活は始まっているし、特に不都合はないんじゃないか？ そう思ったあなた、大間違いだ。

　アジェンダ2030の未来の生活では、私有財産がなくなり、企業のサブスクで生活し、みんな平等で幸せになると言っている。しかし、ダボス会議の参加者の顔ぶれを見れば、政財界のトップや巨大企業ばかり。つまり、彼らはこう言っているのだ、「すべてを俺たちに渡せ、俺たちを信じて任せろ。そうすれば、みんなが平等で幸せな世界がやってくる」。この行きつく先にあるのは、高度なデジタル技術による完全な監視社会と、そのデータを所有する企業による独裁だろう。

　環境という善意の塊で武装したアジェンダ2030に、反対する声はほぼない。ダボス会議の方針に沿った経済施策は次々に実行され、すでに環境を意識しない企業には銀行が金を貸さないという事態も起きている。

スマートシティ構想は超管理社会の実験か

　スマートシティ構想をご存じだろうか？　「今の社会インフラはデジタル化を前提に作られていないから、これをゼロから考え直し、デジタル化された新しい町を作ろう」という構想のことだ。

　たしかにデジタルインフラに対応した都市づくりは急務だろう。しかし、現在進められているスマートシティは、「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス（GSCA）」という、アジェンダ2030を現実に落とし込むための実験であり、すべてが厳密に管理された人工都市が可能かどうか検証するものなのだ。

　サウジアラビアで計画されている巨大スマートシティ「ザ・ライン」は、幅200メートル、全長170キロ、高さ500メートルという、万里の長城のような超巨大建築物だ。内部に車や道路はなく、徒歩か自転車、公共機関として用意された高速鉄道が利用され、インフラは集中管理によりエネルギーのロスが最小化される。すべてのガジェットはネットに直結し、全住民の生活は歩いて5分以内で行えるように設計される。AIとロボットにサポートされた、環境に優しいユートピアだ。

　居住人数は9万人。つまりSFに出てくるスペースコロニーのような閉鎖環境（食料も水も外部から持ち込まれるし、下水処理も外部なので、半閉鎖環境と呼ぶべきか）を砂漠に作ると思えばいい。

　そして、規模こそはるかに小さいが、ここ日本でも企業を呼び込む材料にしたい地方自治体がスマートシティ構想を掲げている。「トヨタ ウーブン・シティ」やソフトバンクが港区で行っている実証実験のように、技術の試験場として作られるスマートシティもある。

　SDGsやアジェンダ2030も、スマートシティも、「欧米が決めたから」「世界の流れだから」と私たちは考えることを止めていないだろうか。環境問題だって、そもそも日本は戦前からずっとエネルギー問題に苦しめられ、暮らしに直結する話題として省エネを考えてきたはずだ。一部のエリート層が机上で考えた理想論に、何も考えずに乗れば、彼らの思い通りに利用されるだけかもしれない。