悪魔の終末計画「全人類監視システム」の恐怖／MUTube＆特集紹介

台湾危機がもたらす本当の未来

　世界の危機は確実に高まりつつある。
　ウクライナでは原子力発電所に対する攻撃が行われ、ロシア、ウクライナ側双方が原発を攻防の境としている。
　一方、今年の８月２日には、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これにより中国が態度を硬化させ、さらなる緊張状態が発生。アメリカ、日本、韓国、台湾がかかわる海域に、中国による演習ミサイルが撃ちこまれた。
　これは世界にとって、ウクライナとは比較にならないほど深刻で危険なことだと関係者は語る。
　問題はこの海域における、それぞれの国の立ち位置だ。
　たとえばある国からスマートフォンのＣＰＵを輸入している国、またはある国のコンピューターをメインの制御系として輸入している国──ここで戦争が勃発すれば、どの陣営につくかが国の命運を握ることになる。その先にあるのは、第３次世界大戦しかない。
　仮にウクライナが核攻撃されたとしても、それはＮＡＴＯとロシアの問題として片づけることが可能である。しかし日本、中国、台湾、韓国の４か国の高性能ＣＰＵ──スマートフォンやパソコンに欠かせない部品──のシェアは、世界のほぼ80パーセントにもなる。
　この海域で有事が起こるということは、その技術の奪い合いが発生するということであり、同時にＩＴで支えられている現在の世界構造が崩壊する危機にもなるわけだ。
　さらにいえば、台湾領土への侵攻は表向きの戦争、デモンストレーションにすぎない、という見方もできる。
　なぜなら現代社会においては、領土（土地）などというものはほぼ無価値であり、国家や企業にとっては維持コストの高い負債物件でしかないからだ。だからこそ、日本を含めた多くの国で、地方や離島に住んでもらう代わりに補助金を出すという制度が存在している。
　仮に中国が台湾を手に入れたとしても、戦いで焦土と化せば、繊細なＣＰＵの製造工場や機器も破壊される。製造・設計に携わる技術者も同様だ。
　つまり、現在、巨万の富を生みだしている台湾も、戦争を経たあとは産業面でただの離島でしかないのだ。
　これは、現在のウクライナ情勢を見ても明らかである。
　ウクライナの近年の主力産業は、マンガ村などを代表とするリーチサイトや、「ＭＯＤ」と呼ばれるゲーム内改変プログラムなどのＩＴ分野だった。だがこのようなサービスは、ウクライナでなければできない、というものではない。実際、ロシアの侵攻が始まる１か月ほど前、ウクライナ系のＩＴ企業はほとんどが他国に移動している。これはウクライナにとっても大ダメージで、戦争が終わってもウクライナのＧＤＰは戦争前の40パーセント以下になるという予測もある。

世界統治はすでに実現されている

　現代においては、ＩＴの世界で動くお金のほうが、現実の社会で動くお金よりもはるかに多い。ということはＩＴの世界の価値はすでに、現実社会や領土にとって代わったといってもいいだろう。
　そうなのだ。
　現代の戦争では、土地を占領しなくても相手国を支配できるし、インフラや政権を奪わなくても植民地化することが可能なのである。といっても、あまり現実感がわかない読者もいるかもしれない。
　ならば、読者が使っているスマートフォンを見てほしい。そこにどこの国のアプリケーションが入っているか、ご存じだろうか。そしてパテントや知的財産権の支払いに、毎月いくらかかっているのか。
　実際のところ、広告費用も含めてひとつのソフトウエアから企業に入る直接利益は、60パーセントにもなる。毎月１万円をスマートフォンに使っているとすれば、国外に出ていく金額はおおよそ６０００円ということだ。
　これこそがまさに、21世紀の植民地の作り方なのである。しかも、教育や福祉の費用はかからない。きわめて効率のいい植民地の製造方法といえる。
　と、こう書けば勘のいい読者はお気づきだろう。よくいう世界征服、世界統治は、ＩＴの世界においてはすでにかなり進んでいるのである。
　それだけではない。
　たとえば読者が今考えていること、それも「今日は何を食べようか」という表層意識から、「なぜこんなものを買ってしまったのか」という後悔、はては家や車を買うといった人生の選択まで、完全にコントロールされている。
　そこには自我はなく、個人の意思も存在していない。ただ命令されるままに行動し、買い物をし、ネットに書きこんでいる世界だ。
　ＳＦの話ではない。これが世界の現実なのである。では、それはどこまで事実なのか？　次章で検証してみることにしよう。

（文＝嵩夜ゆう）

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